2015/01/31

2015年1月の投資成績と注目銘柄

資産は微増。指数が下がり今月はBADかと震えながら集計してみると意外にも前月並を維持。

■投資履歴
















■最新の注目銘柄 
 
気に入ってるだけで必ずしも買ってるとは限らないのでご注意ください。

 その銘柄ヤバイよ!という情報ありましたら是非コメントくださいませ。 





■コメント
今月の購入は、米国がXOM、JNJ。
MCDも予想通り決算でコケて安くなったので少し買おうと思っていらCEO交代のニュースで5%も上がってしまい、涙で見送りです。
米国株の購入はあと1万ドル程度で打ち止めにするつもりです。今後は相場環境が激変しない限り、入替え調整のみの予定。


中国株は大手銀行株のHSBCを少々購入。不動産価格が下落している中での銀行株ということで、ビビりながら購入です。


日本株はソフトバンクを買い増し。買ったとたんに思いっきり利が乗ってあと一息で利確じゃー!と思っていた翌日にアリババがコケて全額吹っ飛びました。

そして私のポートフォリオ中の最大の問題児の某株は今回も安定のクソ決算を発表。その後恒例の大暴落。これ一撃で80万円の大損失です。この株、社長が辞めれば10%はすぐ上がるんだけどなぁ・・・はよ縁切りたい。



さて短中期的な予想としては、GPIFが本気で日本株を買いだしたため、日本株は底堅いでしょう。絶対値でもNYダウを数年ぶりに安定して超えてきました。GPIFは主にTOPIXのETFを買い入れているとのことです。

TOPIXは東証1部の全銘柄を対象にした指数であるので、このETFを買うという事は東一銘柄には時価総額に応じて買い資金が回ってくるということになります。

なので今年はTOPIXのETFか、組み入れ上位銘柄を買えば、勝てる確率は高そうです。
組み入れ上位銘柄は以下のようになっています。



 



 ※ニッセイアセットマネジメントより引用

特にこの中でみずほFG、日本たばこ産業は配当も高いので、2重においしいかもしれません。あくまで短中期的な話ですけどね。
 



 


 

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2015/01/29

私を株中毒にした母の思い出


気付いてみれば既に人生の折返し点を過ぎてしまった私ですが、振り返ってみれば半生で最も継続してきたものは株と言わざるを得なくなってしまいました。

なんでこうなったのかと言うと、それは間違いなく親の影響だったと思います。
私の亡くなった母親がかなりの株中毒だったからです。聞くところによると若い時に少しだけ証券会社に勤めていた経験からそうなったようです。

しかしながら、その腕前は超がつくほど「ド下手」でした。
基本、短期投機のチャーティストで、業績なんて二の次。雑誌の特定銘柄の煽り記事を見て株価がグングンと上がっていると我慢できずに飛びついて、高値掴みして損切り、というのが恒例のパターンだったようです。
現在の私の投資スタイルとは180度逆です。

そんな母の毎朝の日課といえば日経平均とお気に入り銘柄のチャートを方眼紙に追記することでした。
母は方眼紙を何枚もテープで継ぎ足して模造紙のように巨大になったチャートを食卓に広げ、訳の分からない自己流のトレンドラインを何本も引き、くどくどと中学生の私に講釈を垂れるのが常でした。

そのお気に入り株も今から思えばチャーティスト御用達の光通信やソフトバンク、そして訳の分からない小型株・新興株だったのが思い出されます。


そんな母もかなり前に亡くなったのですが、父が面倒がって遺産相続を放置していました。しかしいい加減やらなくてはと、亡くなってから数年も経ってようやく手を付け始めたのものの、母が使っていたのがネット証券だったため、父は良く分からん!とさじを投げ、私にお鉢が回ってきたのです。

そんな経緯で母の亡くなった後の口座内容を見る機会があったのですが、売買履歴を見る限り生前の株の利益はトントンかちょっと損したくらいだったようです。

それより口座を見ていて驚愕したのは、亡くなる2日前に新規に株を買っていたことです。もうすぐ死ぬというのに株を買うなんて、間違いなく私を遥かに超越する株中毒であり、戒名に「株証券院大姉」と付けなかったのが悔やまれました。


話を元に戻して、肝心の口座に残っていた株ですが、最も持ち高が多かったのがソフトバンクでした。やはりあのITバブル時の目の覚めるようなソフトバンクの高騰が忘れられなかったのでしょう。



ソフトバンクの長期チャート



その強烈な印象からか、ITバブルが崩壊した後から夢よ再びと買い増していたようです。
ところがそのソフトバンク、母の死後ボーダフォンの買収を行い、iPhoneを武器にガリバーNTTドコモを蹴散らし、圧倒的不利な状況から日本の通信業のトップになってしまいました。おかげで株価は母の買値の数倍になっており、数百万の利益となっていたのです。

おそらく母が生きていたら、ここまで利を引っ張るのは無理だったでしょう。どこかで我慢できずに利確し、そのあとグングン高騰する株価を見て地団駄を踏む姿が目に浮かびます。
チャーティストの短期投機家が3年も利を引っ張るのは文字通り死ななきゃできない荒行だったと言えるでしょう。

なにはともあれ、これにより母の生涯の株成績はプラスで終わることができたようです。


というわけで、振り返って見れば個別株の運用方法という点では母から何一つ学ぶ点は無かったのですが、口座を見て一つだけ母が偉かったと思ったことがありました。

それは資産の6割は国債で運用していたことと、決してレバレッジを掛けた取引をしなかったことです。
これにより、株の運用は目茶苦茶でも破滅することはありませんでした。

私もリスクはキャッシュの量で調節するのが何となく基本スタイルになっていますが、もしかすると母の影響なのかもしれません。



なお、私のキャッシュポジは現在61%です。

2015/01/28

乗るなら大きな船へ

私が中国株を始めた当初、世間ではベトナム投資がちょっとしたブームでした。

ベトナムは人口も9000万人とかなり多く、若い人が多いし、外資系企業の投資も増えており、GDPも成長しているということで、ポスト中国として当時は投資家や経営者から熱い視線を送られていました。

一方で当時のベトナムへの投資環境は非常に貧弱で、直接投資しようとするとベトナム・ドンへの両替や銘柄情報の取得、相対する証券会社選びなど非常に敷居が高いものでした。

そんな中で一部のアクティブな投資家はベトナムの証券会社に口座を開きに行ったり、その他の普通の投資家はクローズエンド型の投資信託(一定期間解約不可の投信)などを通して投資していたようです。

ところが、ほどなくしてリーマンショックが起きました。リスクマネーが蜘蛛の子を散らすようにアメリカに逃げ帰った結果、ベトナム株へ投資していた投資家は甚大な損失を被ったのです。

リスクマネーは中国や日本からも逃避し、指数が半値近く大暴落したのは記憶に新しいですが、当時のベトナムのVN指数はなんと90%も暴落し大クラッシュしたのです。



ベトナムVN指数長期チャート





指数が10分の1になるということは個別株はもっと悲惨で元値から95%~97%も下落した銘柄も多数あったはずです。

私はベトナムへは投資しておらず、この暴落の被害は被らなかったのですが、傍から見ていて教訓を得たのはGDPの小さい国への投資は慎重に、ということです。

何がコトが起きてレパトリエーション(海外に投下していた資本を本国に戻すこと)が起きた場合、同じ資金量でも経済規模の小さな国のほうが被害が甚大になるのです。常に高レバレッジが掛かっている状態だと想像すればいいでしょう。

米・中・日・独が大型船だとすると、ベトナムへの投資はまるでカップルがデートで乗る手漕ぎボートのようなものです。台風が来たらどうなるかは想像するまでもありません。したがって私は、GDP世界上位の国にしか投資しないことにしています。

この視点で次に私が注目してるのはインドです。インドはようやくGDP世界TOP10に入るようになってきました。ただ、まだ一人当たりGDPは小さく「貧乏」な国です。
これがもう少し上がってくる10年~20年後になったら、メインの投資先になるかもしれません。

まあ、その頃には私も老人の仲間入りですので米国債でも買っとけ、というのがリスクマネジメントとしてはセオリーですが、多分懲りずにインドの個別株をやってると思います。重度の株中毒ですので。

2015/01/25

一人当たりの消費額が増える条件

前回のエントリ投資は人口の増える国へで 

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  国が成長するかどうかは「個人消費の動向」が最重要ということになります。
そこで個人消費に注目してツリー分析してみると「個人消費=人口×一人当たりの消費額」となります。つまりこの2つが同時に拡大する国が理想的というわけです。

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と書きました。前回は「人口」について注目しましたが、今回はもう一つの因子である「一人当たりの消費額」に注目したいと思います。

それで結論ですが、一人当たりの消費額が増える国の特徴は以下です
  1. 「貧乏」から「普通」になっていく国
  2. 人口構成比で20代~30代が多い国


「貧乏」から「普通」になっていく国

これはQ先生が生前繰り返し述べておられました。人は「貧乏」から「普通」になっていく過程が一番消費意欲が旺盛なのです。

貧乏人が少しばかりお金を手にすると、家、車、子供に教育も!と次々とお金を使っていきます。だから、こういう国民が多いと非常に消費が伸びるのです。

具体的な国でいえば、世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングで一人当たりのGDPが5千~1万ドル程度で、登り調子の国にアタリを付けるといいと思います。


ところで所得が「普通」から「裕福」になっていく国はどうなのかと言うと、消費の伸びはゆっくりになります。なぜなら、人は欲しいものを一通り揃えた後は「貯める」という行為に走りがちだからです。先進国は大体これに当たります。



人口構成比で20代~30代が多い国

人は年齢によっても消費意欲を変化させます。20代~40代が最もお金を使い、その後はゆっくりと消費額を減らしていきます。子供が成人した後の50代以降になると、現役時代の5割から7割程度しかお金を使わなくなります。(リタイアメントプランを立てる時も、この点を考慮して必要な資産額を計算します)

なので、今後20代~40代の人口層が多くなっていく国が有望というわけです。具体的にはインドなどが挙げられるでしょう。



翻って日本はどうかと考えますと所得は「裕福」から「普通」になっていく上、少子高齢化が進んでいますので、ダブルで一人当たりの消費額は減る方向です。

というわけで、前回のエントリの結果と合わせると、日本の現状は「人口×一人当たりの消費額」の両方とも減る方向です。なので長期的な投資には向いてないと思います。

2015/01/21

投資は人口の増える国へ

前回のエントリ(投資家はGDPの増えない国に用は無し)で、GDPの「三面等価の原則」により投資は成長する国へするのが有利、と書きました。やはり勝率を上げるなら登りのエスカレーターに乗るべきで、下りに乗ってはそもそもスタート時点から間違いなのです。

では今後、成長が見込める国はどう見分ければいいのでしょうか?
結論から言うと、人口と一人当たりの消費額が増える国、ということになります。
なぜでしょうか?これはGDPを支出面から見ると分かりやすいです。

GDPは「生産=分配=支出」でした。これは支出が大きくなればGDPが増えることを表しています。誰かの出費は誰かの儲けだからです。

その支出面から見たGDPの内訳ですが、日米では60%~70%が民間最終消費支出(個人消費)で、20%が政府最終消費支出(公共サービスのための政府による支出)となっています。先進国では大抵この2つで全体のほとんどを占めますので、ここの動向を考えればいいわけです。



参考:米国の場合



株でもそうですが大まかに動向探るには、まずは大きいところを抑えて細かい点は取りあえず脇に置いておいても、そう悪い結果にはなりません。細かい所はその経年変化率が大きければ注目するくらいで十分です。
ということで結局、国が成長するかどうかは「個人消費の動向」が最重要ということになります。

そこで個人消費に注目してツリー分析してみると「個人消費=人口 × 一人当たりの消費額」となります。つまりこの2つが同時に拡大する国が理想的というわけです。

具体的な国をひとつ挙げるとすると米国が当てはまりそうです。

一方、日本は人口が減少することがほぼ既定路線ですので成長するのには大きなハンデを背負っていることになります。誰かの出費は誰かの利益、ということを考えると人口が減る中でのGDPの成長は極めて難しいのです。これを一気に解決するには移民を受け入れる等のかなり思い切った政策が必要でしょう。安倍政権がこの問題にどういう解を提示するか、今後に注目です。

そんなわけで、当分の間は米国中心に投資していけばいいのかな、と個人的には考えています。






※、BRICsのような発展途上国では道路・橋・空港・港湾などの社会インフラの建設費などの民間や政府が行う設備投資政府支出、輸出などが大きい国もあるので、それぞれ一番大きいものに注目しましょう。



参考:中国のGDP内訳(個人消費・設備投資・輸出)



2015/01/18

投資家はGDPの増えない国に用は無し

GDPには「三面等価の原則」という原則があります。GDP=生産(供給)=分配(所得)=支出(需要)という関係です。

図で表すと以下のようになります 



大和総研より引用



噛み砕いて言うと、生産された利益(供給)は誰かに分配(給料等)され、それは何かの消費に使われます(支出)。そして消費対象(支出)は誰かが生産したもの(供給)ですので、この3者は同額になるという原則です。

つまり、GDPが増えるということは、国内全体の企業業績が上がり、個人法人の所得が増えることとなり、その国の株価は全体として上昇することを意味します。逆にGDPが減ることは株価にはマイナスとなります。
GDPとその国の株価水準には強い相関があるのはこのためです。

一方で、こんにちの上場企業はグローバルに事業展開しているのだから、その株価はGDP(国内総生産)だけにはよらないのでは?という考え方もできると思います。
確かに個別株単位で見ればそうなのですが、ここ30年ほどでインデックスファンドのシェアが大きくなってきた影響でそう簡単にはいかないのです。

いまや機関投資家の売買高の半分はインデックスファンドとなっているらしいですが、機関投資家はある国のGDPがダメだと判断するとまずその市場全体をインデックスや先物で売ってきます。

インデックスはいわば「闇鍋」のような商品ですから、ダメな国の市場に上場している以上、個別に問題のない株でもクソミソに売られるのです。クソミソに売られたら割安になるから買い時だ!などと考えて投資すると、頭上から続々とクソが降ってきてクソまみれになる有様ですのでとても買えません。

そんなわけで、GDPの増えない国に上場している以上、良い企業でも足を引っ張られるので、基本的に負ける確率が高くなります。ですから企業の上場市場というのは私は結構重視しているのです。
インデックスファンドがなかったバフェット様の黄金時代なら、シンプルに企業だけを研究していればよかったのですが、現代はいろいろ複雑で大変ですね。

  

2015/01/16

米国株・日本株・中国株の特徴

早いもので米国株に打ち込み始めてから3か月程度が経過しました。
やってみて他の市場と違うな、と思った点を記録しておきたいと思います。

■米国株の特徴

1、決算で少しでもミソがつくと鬼のように売られる
売上が予想に2%届かなかったとか、EPSが予想より1%少なかったとか、それくらい許してやれよ!と思うことでも鬼急落。しかし一度売られた後にダラ下げすることはあまりない。

2、ダウ急落でも優良株はマイルド下落
しかし翌日、翌々日にその分しっかり下落することが多い。そしてこれらの優良株がしっかり下がらないと相場全体がアク抜けせず、次のラリーが始まらない。


といったところを感じました。
ついでなので比較までに中国株・日本株の特徴についても、思っている点を述べてみます。


■中国株の特徴
1、インチキ上等(笑)
ある日突然暴落して、3日後に大幅下方修正のニュースが出る。モロインサイダー(笑)。そしてそれについて何のお咎めも無し

2、豪快な資本政策を行う小型株
超低額での株主割当増資・突然の上場廃止・赤字企業の配当大盤振る舞い(←多分社長の個人的な利益のため)・・・などなど小型株はよく目茶苦茶な資本政策を行うので、時価総額の小さな銘柄はとても買えない。


■日本株の特徴
1、ニュースの反応が斜め上
材料が出ても株主視線での株価反応をしないことがたまに見られる。特に小型株で株主優待の新設で暴騰したりしてガイジンたち大困惑。情報の咀嚼が出来ない株主が多いのか、悪いニュースが出ても一気に下げずダラダラと下げ続ける。

2、資本主義が働いていない
ブルドッグソース事件に代表されるように異常な非効率経営で成長せずにダラダラ上場し続ける企業が多い。そしてそういう会社をルールに則って買収して改造しようとすると、ハゲタカ呼ばわりされて猛反発を受ける。見ようによってはちょっとキモイ社会。


以上私の個人の印象でした。やっぱ米国株が一番気分よく投資出来るかな・・・。

2015/01/10

マクドナルドのポテト



異物混入で毎日のようにマスコミに吊るし上げられているマクドナルド。20年前だったら「すみません、お取替えします」で済んでいたのが、Twitterで誰でもマスに向かって発信できるようになった今、一歩対応を間違えるとキレイに炎上しますね。企業にとっては頭の痛い問題でしょう。

ところで、この問題の影響ではないでしょうが、McDonald's Corporation(NYSE:MCD)の株価が軟調となっているので、配当もいいし少し買おうかな?と思ったりしています。
だって、マクドのポテトはなんかウマいですよね。ポテトなんて他のハンバーガーチェーンでもすぐ真似できそうなのに、なぜかあのポテトはマックでしか食べられません。なぜか類似品が出てこないなら、取りあえず買ってみるのもいいかもしれません。

こう思うのは、以前に他の銘柄で大きな投資チャンスを逃したことがあるからです。

数年前にアジアの奥様方の間でマミーポコが大人気という事実を知って、ユニチャームの有価証券報告書をチェックしたことがありました。マミーポコの製造に独自素材や特許があるのを期待して読み進んでみたものの、そういう記述はありませんでした。それで、単に販売力か?それならP&Gとか花王とかとの競争になるなぁ・・・と思って投資を見送った事があったのですが、これが「大失敗」。

その後ユニチャーム株は低迷する日経平均を尻目にグングンと上がり続け、今では私が買うかどうか迷っていた値段の3倍以上になっています。今でもいい会社だとは思ってウォッチを続けていますが、さすがにPER40倍では手が出ず、涙でチャートが見れません。
そしてマミーポコは相変わらず大人気で、よく中国人が買い占めているというニュースも聞きますね。

こんな苦い思い出があるので、製品が世に出てしばらく経過しても真似されない人気商品は、その根拠がいまいちハッキリしなくても何らかの秘密があるはずだ、と考えてそのメーカーには注目することにしています。

最近もこのアイデアに基づいてJohnson & Johnson(NYSE:JNJ)を少し買いました。JNJのデンタルフロスとコンタクトは何故か他のメーカーと違う心地よさがあるんですね。
(もちろん、購入は数字もしっかり見た上での話です)

2015/01/08

FFレート0.25%UPでダウ5%下落

米国の利上げが近いぞ!というニュースを最近よく耳にすると思います。しかしそういうことがなくても経済ニュースは年がら年中、FFレートついて逐一報道しています。何故でしょうか?それは金利は株価と経済に大きく影響するからです。

もし大方の予想通り今年の6月にFFレートが0%から0.25%上がったとすると、理論的には株価は5%下落することになります。
さらに、FOMCが発表している17年末時点の政策金利予測は3.75%ですが、これがその通りになったら株価の下げ圧力は40%を超します。

だから世間はこれほどまでに米国の金利に大注目しているのであり、さらにその先行指数的なFOMCの動向までも逐一深読みし、大騒ぎしているわけです。

なんでこんな数字が出るのかサンプルを使って計算してみましょう。



金利は普通、リスクフリーレートの10年債利回りを使いますが、今回はシンプルにするためにFFレートとします。これを3パターン使って考えてみます。

リスクプレミアムとは「株はリスクがあるから利回りが確定してる債券より利率が高くなくちゃ投資したくないよね」という理由による上乗せ分で、過去のデータからは大体5%程度ということになっています。

この金利とリスクプレミアムの合計値が、投資家が株式投資に期待する利回りとなります。

そして純利益を期待利回りで割ると企業価値となります。仮に年100億円の純利益を出し続ける企業があって、この企業に対する投資家の期待利回りが5%だったとすると、この企業の企業価値は2000億円ということになります。

「市場は短期的には投票計だが、長期的には重量計」と偉い人も言っているように、株価は長期的には企業価値÷株数に収斂します。したがって、企業価値の増減=株価の上下となるのです。

これを計算すると、上図のようにFFR=0%だったときに2000億円だった企業価値(≒株価)は3.75%で1143億円まで暴落してしまいます。

実際には、FOMCは経済を安定させるため、時間経過と共に増加する企業価値を横目で見ながら細やかに政策金利をコントロールしますので、このような暴落が起こらないように配慮されています。

でも、株価形成には根底にこのような巨大な要因がある、ということを理解しておくと、ニュースの観かたも変わりますし、株というゲームもより面白くなると思います。

※今回は単純な直接還元法での計算ですが、DCF法でやっても同じような結果になります。